リース取引の日本の会計処理に関する一部報道について

4月22日付で一部報道機関より、リース取引の資産計上の会計基準に関して、日本の会計基準においても、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準と同様に、オペレーティングリース取引が資産計上へと変更されることが検討されている旨の記事が配信されました。
当社の賃借人の多くは外国法人であり、既に多くの賃借人がIFRS導入済みであるため、日本の会計基準においてオペレーティングリース取引が資産計上されることとなった場合においても、当社のリースファンド事業に与える特段の影響はありません。

以上