個人情報の保護に関する公表事項

株式会社ＦＰＧ

【個人情報保護の理念】

株式会社ＦＰＧ（以下、「当社」という。）は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業およびＭ＆Ａ事業を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報ならびに当社役職員およびその扶養親族等の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様および当社役職員へ「安心」を提供し、また社会的責務を果たしてまいります。

【方針】

1．個人情報の取得、利用及び提供に関して

• 適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 特定個人情報以外の個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。特定個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条各号に掲げる場合を除き、本人の同意があっても第三者に提供はいたしません。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
• 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得たうえで利用いたします。

2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する役職員に周知し、遵守いたします。

3．個人情報の安全管理に関して

• 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または毀損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
• 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、すみやかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 安全管理に関する教育を、役職員に徹底いたします。

4．苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、お問い合わせ・苦情受付窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5．継続的改善に関して

• 当社は、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視および監査し、違反、事件、事故および弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策および内部規程に反映し、本方針を含む個人情報保護体制の継続的改善に努めます。

株式会社ＦＰＧ
代表取締役社長　谷村　尚永

制定 　2008年4月28日
第18版　2024年9月1日

１．当社の個人情報に関する責任者

株式会社ＦＰＧ　個人データ管理責任者（連絡先：下記「お問い合わせ・苦情受付窓口」）

２．個人情報の利用目的について

Ａ．特定個人情報以外の個人情報利用目的

業務内容

(1) 金融商品取引業務(有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、有価証券の私募、有価証券の募集および私募の取扱いに係る業務)およびこれに付随する業務
(2) Ｍ＆Ａ事業に係る業務およびこれに付随する業務
(3) 不動産特定共同事業および宅地建物取引業に係る業務およびこれに付随する業務
(4) 信託契約代理業およびこれに付随する業務

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

個人情報の種別	利用目的	開示区分
電話による会計事務所情報データ	当社サービスに関する案内のため	非開示
人材紹介会社から入手する採用応募者情報データ	採用検討のため	非開示
適格請求書発行事業者の公表情報データ	適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）への対応のため	非開示

ご本人から直接書面で取得する場合の個人情報（開示対象個人情報）の利用目的

個人情報の種別	利用目的
お客様情報	金融商品取引法、信託業法その他適用法令に基づく金融商品または信託商品（以下「金融商品等」といいます）の勧誘・販売・売買、媒介、私募、募集および私募の取扱いならびにサービスの案内・提供を行うため Ｍ＆Ａ事業に係る業務およびこれに付随する業務の遂行のため 不動産特定共同事業および宅地建物取引業に係る業務およびこれに付随する業務の遂行のため 信託契約代理業務およびこれに付随する業務の遂行のため 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関連諸法令に基づくご本人様またはご本人様の代理人であることを確認するため お客様が法人の場合、法人の代表者または代理人としての権限を確認するため 適合性の原則等に照らした金融商品等の勧誘・販売・売買、媒介、募集および私募の取扱ならびにサービスの案内・提供の妥当性の判断のため お客様との間の当社業務に係る契約の締結事務の遂行のため 当社業務に係る契約または法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため お取引に伴う業務上の連絡、挨拶状の送付等、お客様とのお取引の適切かつ円滑な遂行のため 各種お取引の解約またはお取引解約後の事後管理のため 市場調査およびデータ分析、アンケー卜の実施等による金融商品等またはサービスの研究開発のため ダイレクトメールの発送等、金融商品等またはサービスおよび当社主催のセミナーに関するご提案・ご案内のため コンシェルジュサービス等の付帯サービスの提供を行うため 提携会社等の商品またはサービスの各種ご提案のため お客様からのお問合せまたはご意見等に関する対応のため 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため お取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、お客様からご提供を受けた情報等を分析し、(1)および(13)から(16)の各目的に供するため
ご紹介者（会計士/税理士様等）情報	当社の取り扱う金融商品等のご案内のため Ｍ＆Ａ事業に係る業務およびこれに付随する業務のご案内のため 不動産特定共同事業および宅地建物取引業に係る業務およびこれに付随する業務のご案内のため 信託契約代理業務およびこれに付随する業務のご案内のため ご紹介者が法人の場合、法人の代表者または代理人としての権限を確認するため ご紹介者との間の当社業務に係る契約の締結事務の遂行のため 当社業務に係る契約または法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため お取引に伴う業務上の連絡、挨拶状の送付等、お客様とのお取引の適切かつ円滑な遂行のため 各種お取引の解約またはお取引解約後の事後管理のため 市場調査およびデータ分析、アンケー卜の実施等による金融商品等またはサービスの研究開発のため ダイレクトメールの発送等、金融商品等またはサービスおよび当社主催のセミナーに関するご提案・ご案内のため 提携会社等の商品またはサービスの各種ご提案のため ご紹介者からのお問合せやご意見等に関する対応のため 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ご紹介履歴、ご紹介いただいたお客様の取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、ご紹介者様からご提供を受けた情報等を分析し、(1)から(4)および(11)から(13)の各目的に供するため
お取引先情報	お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等のため
株主の情報	株式事務の遂行のため 各種ご連絡、お問い合わせへの対応のため 株主と当社との関係を円滑にするための各種の方策を実施するため 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
資料請求やお問い合わせをいただいた方の情報	お問い合わせへの対応、当社サービスに関するご案内のため
採用候補者・応募者の方に関する情報	採用選考、連絡のため 採用となった場合、入社手続きのため
社員情報	人事、総務などの雇用管理、労務管理のため

Ｂ．特定個人情報の利用目的

特定個人情報の種別	利用目的
当社グループ各社の役員および従業員ならびにそれらの扶養親族等の特定個人情報	給与所得・退職所得に係る源泉徴収票、扶養控除等申告書ならびに保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書その他届出書、申請書、申告書、支払調書および報告書等（以下「届出書類等」）作成・提出事務等 健康保険および厚生年金保険に係る届出書類等作成・提出事務等 国民年金第３号被保険者関係届出事務等 雇用保険に係る届出書類等作成・提出事務等 当社の従業員持株会の会員である者について、従業員持株会に係る法定書類の作成・提出事務等 新株予約権者について、新株予約権の行使に関する調書の作成・提出事務 その他上記(1)から(6)の事務に関連する事務
個人支払先の特定個人情報	報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成・提出事務等 不動産の使用料等の支払調書作成・提出事務等 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成・提出事務等 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成・提出事務等 その他上記(1)から(4)の事務に関連する事務

３．ダイレクトマーケティングの停止について

当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

４．開示等の請求手続きについて

当社がご本人様またはその代理人様から、(1)当社が保有する開示対象個人情報および第三者提供記録の開示のご請求、ならびに当社が保有する開示対象個人情報に関する(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止または第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。上記(1)のご請求をされる場合は、当社による開示の方法について、電磁的記録を提供する方法または書面を交付する方法のいずれかからご選択いただけます。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 個人情報開示等請求書用紙は、お問合せをいただいた後、当社より、送付いたします。

開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、所定の個人情報開示等請求書に必要事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様を確認できる書類を同封してご郵送ください。

運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。

代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1) 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。

(2) 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報および第三者提供記録の開示ならびに個人情報の利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、手数料として 1,000 円（消費税別途）をご負担いただきますので、当社指定の口座に手数料をお振込みください。振込み手数料についてはご請求者にご負担いただきます。なお、手数料が不足していた場合は、開示、利用目的の通知はいたしかねますので、ご注意ください。

開示等のご請求に対する回答方法

「開示等の請求手続きについて」(1)のご請求に対して当社が開示を行う場合は、原則として請求者が選択した方法により開示いたします。ただし、電磁的方法の提供による方法を選択いただいた場合において、当社が当該方法により開示を行うことが困難なときは、請求者の請求書記載住所宛に書面によって開示いたします。
上記以外の場合につきましては、請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

５．安全管理措置について

当社は、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。以下、同じ。）の漏えい、滅失または毀損の防止等のために以下の安全管理措置を講じます。

(1) 個人データの取扱いの各段階における取扱方法、責任者・担当者およびその役割・責任について取扱規程を策定いたします。

(2) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備いたします。

(3) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施いたします。

(4) 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施いたします。

(5) アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定いたします。

(6) 外国において個人データを取り扱う場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施いたします。

６．お問い合わせ・苦情受付窓口

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡ください。