ウクライナ情勢の当社への影響について

当社は、目下のウクライナ情勢を深く憂慮し、深刻に受け止めております。この問題が、早期に平和的解決に向かうことを心より願っております。

ウクライナ情勢による当社の航空機リース事業や当社業績への影響について、多数のお問い合わせを頂いておりますが、当社が組成する航空機リース事業案件において、ロシアまたはウクライナの航空会社を直接の賃借人とするものはございません。

また、2022年9月期業績予想は、2022年1月31日にお知らせしたものから変更ありません。

今後、本件に関してお知らせすべき事項が生じた場合は、速やかに公表いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上